証券取引所には、そこで成立した売買値段とその売買数量とを公表する義務があります。
特に売買値段は一種の公定相場ともいうべきもので、経済取引の上でも、税法上でも重要な資料とされています。
証券業者が株式市場の最大のにない手であることはいうまでもありません。
戦前の証券業者の大半が投機グループにすぎなかったことを考えると、戦後は様相を一変したと言えます。
巨大な債券市場を含め、国的な仕事に活躍している日本の券業者は、国内企業だけでなく、海外諸国の企業の資金調達にも貢献しています。
証券業者は現在、会社組織でなければなりませんし、大蔵大臣の免許を受けなれければ営業できません。
証券業者の種類はいろいろな基準で分けられます。
正会員、非会員などの区別、大証券、中小証券といった区別、中央業者、地方業者などの分類等、です。
正会員・非会員・才取特別会員は証券取引所との関係による種類です。
証券会社は大蔵省から免許を受ければどの会社も平等のはずですが、証券取引所はその中からさらに厳選して会員としています。
選択の基準は規模の大きさ、資産内容のよさ、経営者への信頼感などです。
また才取特別会員についてはすでに前章の証券取引所のところで説明して通り、正会員同士の商いを仲介する業者です。
証券会社の過半数を占める正会員業者のうち、半分以上が東京証券取引所の会員です。
しかし非会員の方は関東地区が三〇％以上を占めてはいますが、その他の地域にもかなり分散していることがよくわかります。
大証券・中堅証券・小証券は文字通り、規模の大きさで分類したもので、法律的な裏付けや、きちっとした基準による分類ではありません。
ただ大証券といった場合には、現在四証券会社が必ず相当しますので、これは明確かもしれません。
というのは上位四社と次の五、六、七位あたりの証券会社とでは、単に資本金や売上高の差だけでなく、全般に大きな格差が存在しているからです。
中堅証券会社という分類になると不明確そのものです。
大証券に次ぐ第五位以下の証券会社も含まれることがあるかと思えば、次の項目で説明するアンダーライターをやる会社は除いて分類したり、あるいは投資信託業務をしていない会社で、しかも上位の会社をさすこともあるからです。
おおざっぱに言えば上位の五位から二十位ぐらいまでのところを中堅証券と考えるべきかもしれません。
残る小証券ですが、これもピンからキリまでで、取引所正会員業者も非会員業者もあるわけですし、規模は小さくとも資産内容が抜群によく、経営者もりっぱという小証券もあるのです。
要するに以上三種類の分類だけが基準ということです。
証券業者が大蔵大臣に免許をもらうとき、どの種類の免許をもらいたいかを申請します。
その種類は自己売買業[ディーラー]、委託売買業[ブローカー]、引き受け業[アンダーライター]、募集および売り出しの取り扱い業の四つです。
いわばこれが証券業者の仕事なのです。
まず自己売買業とは、自分の思惑で証券を売買することを仕事とします。
ということは逆に言えば、お客からの売買の注文を受けることはできないのです。
この場合、お客からの手数料収入はゼロですが、自分の思惑が当たれば手数料収入などとは比べものにならないほどの利益が出ます。
そして逆になれば倒産にもなりかねない損を生じるわけです。
もちろんこれらは非常に冒険的な売買をした場合で、もっと堅実なやり方で自己売買をすれば十分やっていける仕事でしょう。
次に委託売買業（ブローカーはお客からの注文を受けて売買するだけで、自分の思惑による売買は禁じられています。
ですから大もうけする機会がない代わりに、大損をする危険もありません。
お客からもらう委託手数料を着実にもらってそれで営業をしていくわけです。
したがってできるだけお客の多いところに支店を多く置いて手数料収入をふやす必要があり、ブローカーの場合は全国各地に多くの支店を持つケースが多いのです。
第三の引き受け業（アンダーライター）はディーラー、ブローカーと多少質が変わります。
ディーラー、ブローカーという区別は売買市場における仕事の種類なのに対し、アンダーライターは発行市場における仕事だからです。
引き受け業とは、国内、国外を問わず、会社または機関（政府、公共団体など）の発行した証券（株式・社債など）を引き受けて、それを一般の人に売りさばく業務を言います。
この場合の「引き受ける」という意味は、たとえばアジアのＡ国の政府が一億ドルの偵券を発行したときにその一億ドルを全部自分の責任で引き取り、適当な相手を国内外にみつけてそこに売り渡し、もし百万ドル売れ残ったらその分は自分の勘定で引き取るということです。
ということは、もし思惑はずれで七千万ドルも売れ残ったとしても、やはり自分で負担しなければならないのですから、かなりの危険もあるわけです。
したがってアンダーライターは種々の機能を持っていなければなりません。
第一には、その債券がみなに歓迎されるかどうか（大量に売れ残らないかどうか）という市場調査の能力、第二に売れ残った場合それを長く持ち続けられる資金の能力、第三に、一般に売る場合に利用する分売業者、しかも強力な分売業者をしっかりと傘下に持っている能力、第四に、その証券が歓迎されるための発行条件がどの程度のものかという分析調査の可能な能力、第五に、「あのアンダーライターのすすめる証券なら……」と一般投資家に信頼されるだけの実績等、でしょう。
しかしそれだけの機能を備えていても、大量の証券を引き受けることにはかなりの危険性があります。
そこで大抵の場合、引き受け会社は何社か何十社か集まって引き受け団（シンジケート）を作り、そのグループが共同引き受けをしています。
国際的な証券の場合にはシンジケートのメンバーも各国の有力な引き受け業者が名を連ねます。
第四の、募集および売り出しの取扱い業とは次の通りです。
募集も売り出しも一般の投資家に証券を売ることを言いますが、前者が新規証券の発行のときの販売なのに対し、後者はすで新証券発行引き受け募集に発行されている証券を、いろいろの事情から改めて一般に売り出す場合をさします。
したがって、この場合の「募集」とは、アンダーフイターの下請け会社となり、一般投資家と直結している業者の仕事なのです。
最も代表的な例は、非公開会社が公開（上場）しようとするときに、大株主などの持っている株を一般に売り出して株主数をふやし、市場性をつけようとするケースです。
以上が証券業者の職能別分類ですが、免許をとる際にはこの四つのうちの一種類の免許しかとれないのではありません。
ディーラーかブローカーの免許をとっている業者は必ずブローカーかディーラーを兼業しているのです。
上位五十数社の場合は①上田のすべての種類の免許をとっています。
理屈から言うとおかしいのですが、将来証券業が職能分化される前の過渡的な措置と考えていいでしょう。
証券業者の仕事のなかに引き受け業務があることは説明しましたが、この証券引き受け業務が証券会社の独占的権利である点は非常に重要なことなのです。
証券業の引き受け独占は戦後に証券取引法が成立したとき、その第六十五条にはっきりと規定されました。
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